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戦後史の正体 (「戦後再発見」双書1)
孫崎 享 /創元社 (2012-07-24) / 1,620円500 users
読了:  2013年11月03日
日本の戦後史を米国におもねることを最優先する「対米追随」と、米国と対峙しながら日本の国益を追求する「自主路線」の二つの軸から捉えた本。筆者は後者の立場をとり、前者の政治家、および米国側の行動を実証的に批判している。
とてもためになる本。
サンフランシスコの講和条約の内容が独立国が結ぶべき内容では無いことをしった吉田首相は一人で署名をしている。米国の権益は、表に出さずに済む行政協定で守られている。
という指摘は目から鱗でした。

満州国の陰の支配者甘粕正彦(映画協会理事長)の青酸カリで自殺した際の辞世の句は「おおばくち 身ぐるみ脱いで すってんてん」

吉田茂は占領下の首相に実にふさわしい人物でした。問題は、1951年の講和条約以降も首相の座に座りずつづけて、占領中の「対米追随路線が独立後全く変わらず継続され、むしろ美化されて、60年以上もつづくことになっていまった。ここが日本最大の悲劇なのです。(P56)

賠償委員長ボーレーは「日本人の生活水準は、自分たちが侵略した朝鮮人、インドネシア人、ベトナム人より上であっていい理由はなにもない」と切り捨てています。
この考えは当時の米国ではけっして特別ではないのです。(P61)

歴史的に検察特捜部は米国と深い関係を持っています。
不当に隠された物資を探し出して、GHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物質事件操作部」が、東京地検特捜部の前身。(P83)

岸は、巣鴨拘置所で「冷戦が起こり始めている。このまま米国とソ連の対立が進めば、米国は自分を使いに来るだろう」と正確に判断しているのです。(P93)

マッカーサーは朝鮮戦争に関する意見の衝突でトルーマン大統領によって解任されました。それは、マッカーサーが進めた「非軍事化」「戦争犯罪人の処分」「民主化の最優先」を軸とする日本占領政策の終わりを意味していました。
最初の国会議員選挙では、衆議院の議席の42%を追放解除者が占めることになります。(P113)

日本は18億ドルを受け取り、5億ドル返したので、ガリオア・エロア資金は13億ドルを受けとっtことになります。一方、1946年から51年までに日本が米軍に払った駐留経費は約5000億円にのぼります。少なめに見積もっても約50億ドルです。

英国は植民地から撤退するときに、多くの場合、あとに紛争の火種を残していきます。かつての植民地が団結して反英国勢力になると困るからです。飛び地の領土をつくり、領土の境界をわざと複雑に設定しています。イギリスの伝統的な手法の一つに思えます。(P172)

1955年の保守合同から1960年代までCIAを通じて自民党に政治資金が提供され続けたことが、米国の公文書であきらかになっています。(P180)

プラザ合意で円高になったが、アジアの通貨はそのままだったので、日本製品が、アジア各国の製品に対して競争力を失った。(P301)

プロフィール

音楽プロデューサー、コンテンツオーガナイザー。『ソーシャルネットワーク革命がみるみるわかる本』(ダイヤモンド社)上梓。(株)バグコーポレーション代表取締役。(社)日本音楽制作者連盟理事
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